【宿題リスト93日目】家を借りる前に正しい家賃予算を知ろう｜手取り25％前後を目安に家計全体で決める

今回の宿題は「家を借りる前に正しい家賃予算を知ろう」です。

前回92日目では、賃貸と持ち家の違いについて学びました。

今回のテーマは、賃貸を選ぶ場合に「自分はいくらの家賃までなら無理なく払えるのか」を考えることです。

僕が今回学んだのは、

払える家賃

と

経済的自由につながる家賃

は別だということです。

不動産会社の入居審査に通る。

毎月なんとか口座から引き落とせる。

この状態だけで「無理のない家賃」とは言えません。

家賃を払ったあとに、

食費。

光熱費。

通信費。

保険料。

交通費。

医療費。

日用品。

貯蓄。

投資。

急な出費。

こうした生活費を無理なく残せることが重要です。

僕の中では、家賃の実用的な目安として、

毎月確実に入る手取り収入の25％前後

をまず考え、上限でも30％以内に収められるか確認する、という基準が分かりやすいと感じました。

ただし、これは法律や国が定めた絶対的な基準ではありません。

住む地域。

家族構成。

車の有無。

借金の有無。

医療費。

教育費。

収入の安定性。

貯蓄額。

こうした条件によって、適正な家賃は変わります。

大切なのは「25％なら必ず正解」と覚えることではなく、家賃を決める前に家計全体を確認し、将来の貯蓄や資産形成まで続けられる金額にすることです。

昔から言われる「家賃は収入の3分の1」をそのまま使わない

家賃の目安として昔からよく聞くのが、

収入の3分の1

という考え方です。

たとえば手取り24万円なら、8万円です。

しかし、この数字をそのまま自分の家計へ当てはめる必要はありません。

家賃8万円を払ったあとに16万円残ります。

そこから、

食費4万円

光熱費1万5,000円

通信費8,000円

日用品1万円

交通費2万円

保険料1万円

医療費1万円

交際費1万円

その他2万円

と使えば、残るお金はかなり少なくなります。

さらに車を持っていれば、

駐車場

ガソリン

自動車保険

車検

税金

修理

なども必要です。

収入の3分の1という数字だけでは、こうした個人差を反映できません。

手取り25％前後を一つの実用的な目安にする

僕が今回理解した家賃予算の考え方は、手取り25％前後を一つの目安にする方法です。

たとえば、

毎月の手取り	25％	30％
15万円	37,500円	45,000円
18万円	45,000円	54,000円
20万円	50,000円	60,000円
25万円	62,500円	75,000円
30万円	75,000円	90,000円
35万円	87,500円	105,000円

この表は「この金額まで必ず借りてよい」という意味ではありません。

むしろ、

25％の家賃を払ったあとに生活費と貯蓄が残るか

30％まで上げる必要が本当にあるか

を見るためのスタート地点です。

手取り20万円なら、25％で家賃5万円です。

30％なら6万円です。

この1万円の差は、1年間で12万円。

10年間なら120万円です。

家賃は毎月発生する固定費なので、数千円、1万円の違いが長期間では大きな差になります。

家賃は一度上げると簡単に下げにくい固定費

食費なら、一時的に外食を減らすことができます。

娯楽費も、今月だけ抑えることができます。

しかし家賃は、毎月ほぼ固定です。

今月お金が足りないから半額だけ払う、ということはできません。

家賃を下げるには、

物件を探す

申し込む

審査を受ける

引っ越す

住所変更をする

など、大きな手間がかかります。

さらに新しい物件の初期費用や引っ越し代も必要です。

だからこそ、家賃は契約する前の予算設定が重要です。

家賃だけでなく管理費・共益費も含める

物件情報を見ると、

家賃 55,000円

管理費 5,000円

というように表示されていることがあります。

この場合、毎月の住居費は実質60,000円です。

家賃予算を考えるときに55,000円だけを見ると、実際の固定費を小さく見積もってしまいます。

僕なら少なくとも、

家賃

管理費

共益費

毎月必須の駐車場代

など、毎月必ず払う住宅関連費をまとめて考えます。

家賃25％という目安を使う場合も、家賃だけではなく毎月固定で発生する住居費を含めて確認した方が実態に近くなります。

車が必要な地域では駐車場代まで家計で考える

都市部では車を持たずに生活できる場合があります。

一方、地方では車が生活に必要なことがあります。

物件の家賃が安くても、

駐車場代

ガソリン代

自動車保険

車検

自動車税

タイヤ

修理

が必要なら、住む場所によって交通費全体が大きく変わります。

家賃だけ安い郊外へ移った結果、車の維持費が増えて家計全体では高くなることもあります。

住宅費だけを切り離さず、

家賃＋交通費

で比べる視点も必要です。

通勤時間も「見えないコスト」

家賃を下げるために、職場から遠い場所を選ぶことがあります。

月1万円安くなる代わりに、通勤が片道30分増えたとします。

往復で1時間。

月20日勤務なら20時間です。

1年間なら240時間です。

この時間をどう考えるかは人によって違います。

電車内で読書や勉強ができる。

家賃が大きく下がる。

静かな場所に住める。

というメリットもあります。

一方で、

睡眠時間が減る。

自由時間が減る。

疲労が増える。

交通費が増える。

というデメリットもあります。

家賃の安さだけでなく、時間も含めて住む場所を考える必要があります。

初期費用を忘れない

国土交通省は、賃貸住宅へ入居する際、契約内容によって敷金、礼金、保証金などの費用が必要になる場合があると案内しています。

さらに実際には、

仲介手数料

保証会社利用料

火災保険料

鍵交換費用

前家賃

引っ越し代

家具・家電

などが必要になる場合があります。

家賃6万円の物件を借りるために、6万円だけ準備すればよいわけではありません。

毎月の家賃予算と、

入居時の初期費用

は分けて準備します。

国土交通省も、入居時だけでなく更新時に必要な費用を契約前に確認するよう案内しています。

敷金と礼金は性質が違う

敷金と礼金は似た言葉ですが、意味が違います。

国土交通省の原状回復ガイドラインでは、敷金は家賃滞納や借主の不注意による損害などを担保するため、貸主へ預けるお金として説明されています。

未払家賃や借主負担となる損害がなければ、基本的に残額が返還されます。

一方、礼金は一般に貸主へ支払う金銭で、敷金のような預り金ではありません。

物件を比較するときは、

月額家賃

だけでなく、

契約開始から退去までにいくらかかるか

を見ることが大切です。

更新料も長期コストへ入れる

地域や契約によっては、2年ごとなどに更新料が発生します。

家賃6万円で更新料が家賃1か月分なら、2年間で6万円の追加負担です。

月平均に直すと2,500円です。

さらに更新事務手数料や火災保険の更新などがある場合もあります。

物件A

家賃60,000円、更新料あり

物件B

家賃62,000円、更新料なし

なら、表面上の家賃だけではどちらが安いか分かりません。

契約期間全体で比べます。

ボーナスや残業代を家賃予算の基礎にしない

家賃は毎月必ず発生します。

そのため、予算を考えるときは、

毎月確実に入る手取り収入

を基礎にする方が安全です。

ボーナス。

残業代。

臨時収入。

副業収入。

これらは将来も同じ金額が入るとは限りません。

ボーナスが出なかった。

残業が減った。

副業売上が落ちた。

こうしたときでも、家賃は変わりません。

収入が不安定な場合は、25％よりさらに低めの家賃にする余地があります。

収入が高くても30％まで使う必要はない

手取り40万円なら、30％は12万円です。

しかし、

12万円まで払える

と

12万円払うべき

は別です。

8万円の物件で十分満足できるなら、差額4万円を毎月残せます。

年間48万円。

10年間で480万円です。

そのお金を、

生活防衛資金

NISA

自己投資

旅行

将来の住宅購入資金

などへ回せます。

収入が増えたから家賃も比例して上げる必要はありません。

住居から得られる満足度と、他の目的へ回せるお金のバランスを考えます。

25％を超えても合理的な場合はある

手取り25％前後は分かりやすい目安ですが、超えたら必ず失敗というわけではありません。

たとえば、

職場まで徒歩で交通費がほぼ不要になる。

車を手放せる。

光熱費が下がる設備がある。

セキュリティを重視する必要がある。

家族の介護や育児で立地を優先する。

在宅勤務で住環境が仕事の生産性に直結する。

こうした場合は、家賃が高くても家計全体や生活の質で合理的な可能性があります。

重要なのは、

家賃率だけ

ではなく、

家計全体

です。

反対に25％以下でも苦しい家計はある

家賃が手取り20％なら必ず余裕があるとも限りません。

高金利の借金がある。

車のローンがある。

教育費が高い。

医療費が継続してかかる。

扶養家族が多い。

収入が不安定。

こうした場合は、家賃20％でも負担が大きい可能性があります。

目安は、家計を考える入口です。

最終判断は毎月の収支で行います。

家賃を決める前に先取り貯蓄を引く

「残ったら貯金する」という方法では、なかなかお金が残らないことがあります。

家賃予算を考えるときも、

手取り収入

から

先に貯蓄・投資する金額

を確保し、

残った範囲で生活費を考える方法があります。

たとえば手取り20万円で、

毎月2万円は生活防衛資金や将来資金へ回したい

と決めた場合、

実質的に生活へ使えるのは18万円です。

その中で家賃を決めます。

家賃6万円を先に決めてから、

残ったら貯金

とすると、支出が増えた月に貯蓄が止まりやすくなります。

物件検索では最初から上限を低く設定する

不動産サイトを見ると、予算より少し高い物件が魅力的に見えます。

家賃6万円まで

と思って探していたのに、

6万5,000円なら駅近。

7万円なら新築。

7万5,000円なら広い。

と少しずつ上がることがあります。

そのため、最初に家計から上限を決め、その金額を検索条件へ入れます。

物件を見てから予算を決めるのではありません。

予算を決めてから物件を見る。

この順番が大切です。

不動産会社へ予算を伝えるときも上限を明確にする

不動産会社へ相談するときは、

「安ければ安い方がいいです」

ではなく、

「管理費込みで月6万円まで」

のように具体的に伝えます。

さらに、

駐車場込みか。

共益費込みか。

初期費用の上限はいくらか。

更新料は避けたいか。

も伝えます。

曖昧にすると、条件の良い少し高い物件を紹介され、予算が上がりやすくなります。

家賃補助がある場合は終了条件を見る

勤務先によっては住宅手当や家賃補助があります。

補助がある間は高い家賃でも負担が軽くなります。

しかし、

年齢制限。

勤続年数。

結婚。

転職。

退職。

勤務場所。

などで補助が終了する場合があります。

家賃8万円、会社補助3万円なら自己負担5万円です。

しかし補助がなくなれば8万円になります。

長く住む可能性があるなら、補助終了後も払えるか確認します。

住宅費を下げると資産形成が加速しやすい

家賃は大きな固定費です。

月1万円下げれば、

年間12万円。

10年間で120万円。

月2万円なら、

年間24万円。

10年間で240万円です。

さらに浮いたお金を長期投資へ回せば、将来の差は単純な合計額だけではなくなる可能性があります。

もちろん、安さだけを追求して安全性や生活の質を大きく落とす必要はありません。

それでも、家賃を1回見直すだけで毎月自動的に支出が下がるため、固定費改善の効果は大きいと感じました。

家賃を下げるために妥協する順番を決める

予算内で希望条件がすべて叶う物件が見つからないことがあります。

その場合は、条件の優先順位を決めます。

たとえば、

安全性

通勤時間

家賃

広さ

築年数

駅距離

設備

階数

方角

などです。

僕なら、安全や生活に直接影響する条件と、見た目や新しさの条件を分けて考えます。

築浅をあきらめれば安くなる。

駅徒歩5分を10分へ広げれば安くなる。

1部屋小さくすれば安くなる。

こうした調整で、生活への影響が小さいところから家賃を下げられます。

内見では家賃以外の生活コストも見る

内見では部屋のきれいさだけではなく、

スーパーまでの距離。

病院。

駅。

バス停。

職場までの交通費。

駐車場。

インターネット料金。

エアコンの有無。

都市ガスかプロパンガスか。

なども確認します。

家賃が3,000円安くても、毎月の交通費や光熱費が5,000円増えれば、家計全体では高くなります。

住宅費は生活費とつながっています。

契約書は家賃以外の費用も確認する

国土交通省は、賃貸借契約を結ぶ前に契約内容をよく確認し、理解したうえで署名するよう案内しています。

確認したいのは、

家賃。

管理費。

更新料。

敷金。

礼金。

退去時クリーニング費。

短期解約違約金。

保証会社更新料。

火災保険。

原状回復。

解約予告期間。

などです。

月額家賃が安くても、短期解約違約金や退去費用の条件によっては総コストが上がります。

家賃予算は毎月の「自由に使えるお金」を守るために決める

家賃を低く抑える目的は、ただ節約することではありません。

生活の選択肢を残すためです。

毎月の収入が家賃と固定費でほとんど消えると、

仕事を辞めにくい。

引っ越しにくい。

病気や収入減に弱い。

学びにお金を使えない。

投資できない。

楽しみに使えるお金が少ない。

という状態になりやすくなります。

家賃を適正にすることは、自由に使えるお金を増やすことにつながります。

今回の教材にある「経済的自由につながる家賃」という言葉は、この意味だと理解しました。

僕が今回学んだこと

今回、家を借りる前の正しい家賃予算について学びました。

僕が一番分かりやすいと感じた基準は、

毎月確実に入る手取り収入の25％前後をまず目安にし、上限でも30％以内にできるかを見る

という考え方です。

ただし、この数字は絶対ではありません。

車が必要か。

借金があるか。

医療費があるか。

家族がいるか。

貯蓄をどのくらいしたいか。

収入が安定しているか。

こうした条件によって変わります。

昔よく聞いた「家賃は手取りの3分の1」だけで決めるのではなく、家賃を払ったあとに、

生活費。

生活防衛資金。

貯蓄。

投資。

急な支出。

を無理なく確保できるかを見ることが大切だと理解しました。

また、家賃だけではなく、

管理費。

共益費。

駐車場。

更新料。

保証料。

初期費用。

引っ越し費用。

まで確認する必要があります。

「借りられる家」ではなく、「無理なく住み続けられる家」を選ぶ。

今回の宿題で、この考え方を理解しました。

今回の宿題は理解・完了とします。

今回の伴走記録

項目	内容
実施日	2026年10月7日
カテゴリ	貯める力
通し番号	93日目
宿題名	家を借りる前に正しい家賃予算を知ろう
学んだこと	審査で払える家賃と、貯蓄・資産形成を続けやすい家賃は別。家計全体から住居費を決める
家賃目安	手取り25％前後を一つの実用的な目安とし、30％以内でも家計全体に無理がないか確認する
予算に含めるもの	家賃だけでなく、管理費・共益費・必須の駐車場代など毎月固定の住居費
契約前に確認	敷金・礼金・仲介手数料・保証料・更新料・火災保険・退去条件・短期解約違約金
本人の学び	昔の「手取りの3分の1」をそのまま使わず、できれば25％程度に抑え、貯蓄や物価上昇にも対応できる余裕を残すことが大切だと理解した
判定	理解・完了
追加作業	次に賃貸を探す場合は、物件検索より先に「管理費等込みの月額上限」を決める
追加出費	0円
貯める力の進捗	93／123
全体の進捗	93／345

よくある質問

家賃は手取りの何％が目安ですか

絶対的な基準はありませんが、家計に余裕を残したい場合、手取り25％前後を一つの実用的な目安として考える方法があります。30％以内でも、借金、車、教育費、医療費などが大きければ負担が重い場合があります。

家賃は手取りの3分の1までなら大丈夫ですか

必ず大丈夫とは言えません。3分の1は約33％です。家賃以外の固定費が高い人や貯蓄を増やしたい人には負担が大きい場合があります。実際の家計収支で判断します。

家賃予算に管理費は含めますか

毎月必ず支払う管理費・共益費は含めて考える方が実態に近くなります。車が生活に必須で物件とセットで駐車場を借りる場合は、その費用も家計上は合わせて確認します。

ボーナスを含めて家賃を決めてもいいですか

家賃は毎月固定で発生するため、毎月確実に入る収入を基準にする方が安全です。ボーナスや残業代が減っても払える金額か確認します。

家賃を安くすれば安くするほどいいですか

安さだけが正解ではありません。安全性、通勤時間、医療・買い物の利便性、交通費なども含めて判断します。生活全体のコストと満足度を見ます。

初期費用はどのくらい見ればいいですか

物件や地域、契約条件によって大きく異なります。敷金、礼金、仲介手数料、保証料、前家賃、火災保険、鍵交換、引っ越し代などを契約前に見積もります。

家賃が高い物件でも合理的な場合はありますか

あります。駅近で車を手放せる、通勤時間が大幅に短くなる、家族事情で立地が重要など、他の費用や時間を減らせる場合は、家賃だけで判断しません。

参考にした公開情報

• 国土交通省「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」
• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」Q&A
• 国土交通省「令和7年度 住宅経済関連データ」
• 総務省統計局「家計調査」
• 総務省統計局「家計調査年報 2025年」

家賃の25％・30％という割合は、国が定めた一律の基準ではありません。家賃の適正額は、手取り収入、家族構成、地域、交通費、借入、医療費、教育費、貯蓄目標などによって異なります。契約前には月額家賃だけでなく、初期費用・更新料・退去条件を含めて確認してください。

まとめ｜「借りられる家賃」ではなく「自由を残せる家賃」にする

今回の宿題では、家を借りる前の正しい家賃予算について学びました。

僕が今回一番大切だと感じたのは、

払える家賃

と

経済的自由につながる家賃

は違うということです。

審査に通る金額まで借りる必要はありません。

毎月確実に入る手取り収入から、

食費。

光熱費。

通信費。

交通費。

医療費。

生活防衛資金。

貯蓄。

投資。

を残せる家賃にします。

僕の中では、まず手取り25％前後を目安に計算し、30％以内でも本当に余裕が残るかを見る考え方が分かりやすいと感じました。

ただし、25％は絶対の正解ではありません。

車が必要な地域。

家族が多い家庭。

借金がある人。

収入が不安定な人。

こうした場合はさらに低くした方が安全なことがあります。

一方、駅近に住むことで車を手放せるなど、家賃が高くても家計全体の支出が下がる場合もあります。

だから割合だけで決めません。

家賃。

管理費。

駐車場。

交通費。

更新料。

初期費用。

生活費。

貯蓄余力。

これらをまとめて見ます。

家賃は、毎月自動的に出ていく大きな固定費です。

契約した後に下げるには引っ越しが必要です。

だからこそ、物件を見てから予算を考えるのではなく、予算を決めてから物件を探す。

「借りられる最高額」ではなく、「将来の選択肢を残せる金額」を選ぶ。

今回の宿題で、この考え方を理解できました。

93個目の宿題を完了し、貯める力は93／123、全体では93／345になりました。貯める力は残り30件です。

※本記事は、リベラルアーツ大学およびリベシティの公式記事ではありません。筆者が学んだ内容と自身の家計管理の考え方を、国土交通省・総務省統計局などの公開情報と照らし合わせて整理した非公式の個人実践記録です。