2026年7月15日の両学長ライブは、日本時間の7月15日（水）朝6時42分のあいさつから始まりました。YouTubeの配信開始メタ情報は6時41分、動画タイトルには「7/15 8:30まで」とあります。これらを照合し、この記事は2026年7月15日の配信として整理します。

今回の中心講義は「NISAのやめどき」です。ただし、NISA口座を閉じる話でも、相場を見て売買する話でもありません。積立投資をいつまで続けるか、目標へ届く見込みが立った人はどの段階で追加投資を止められるか、という資産形成の出口に近いテーマでした。

積立を始める方法はよく語られますが、終える基準は自分で決めなければなりません。老後に必要な生活費、年金などの収入、現在の資産、運用できる期間を並べると、「まだ足りない」と思っていた人でも、すでに資産が育つ土台を作れていることがあります。一方、平均利回りだけで楽観せず、相場下落や物価上昇、長生きにも備える必要があります。

この記事は動画の全文転載ではありません。公開字幕がなかったため、約2時間7分の音声を文字起こしし、講義とQ&Aを要約・整理・言い換えました。NISAは金融庁、年金見込額は日本年金機構、4％ルールは元になった退職資産研究、銀行名変更は銀行公式案内も確認しています。情報は2026年7月15日時点です。制度、商品、手数料、サービス名称は変更される可能性があるため、利用前に公式情報をご確認ください。

今回のライブで学んだこと

今回、一番大きな学びは「積立の終了」と「取り崩しの開始」は同じ日でなくてよい、という点です。

例えば、65歳から資産を使い始める予定でも、65歳まで毎月積み立て続ける必要があるとは限りません。40歳までに一定の資産を作り、その後は追加せずに運用期間を取ることで、65歳の目標額へ近づくケースがあります。これは、元本へ利益が加わり、その合計を次の運用へ回す複利の働きを時間で生かす考え方です。

もちろん、将来の運用成果は事前に決まりません。ライブで示された利回りや将来額は説明用の想定であり、同じ結果になる保証はありません。それでも「取り崩す直前まで積み立てる」という思い込みを外すと、人生のお金の配分を見直せます。

積立を止めて生まれた余裕は、浪費だけに向けるものではありません。健康、家族との時間、学び、旅行、仕事を楽にする外注など、今の生活を豊かにする用途へ回せます。お金を増やす目的は、残高を競うことではなく、人生の選択肢を増やすことだと改めて感じました。

hidekunとしては、毎月の積立額を守ること自体が目的になっていなかったかを振り返りました。「不安だから続ける」では終点がありません。必要額を一度計算し、年に一度見直す方が、自分のお金を自分で使う感覚を持てそうです。

NISAの積立を卒業する目安

ライブでは、積立を止める目安を考えるため、次の形が紹介されました。

（年間生活費 − 年金などの年間収入）× 25

これは、老後に毎年不足する金額を資産から補い、その不足額が資産の4％に当たるように逆算する考え方です。年間不足額を25倍すると、その金額の4％が一年分の不足額になります。

例として、年間生活費が500万円、年金などの収入が200万円なら、年間の不足は300万円です。300万円を25倍すると7,500万円になります。この7,500万円は「今すぐ現金で持つ額」ではなく、資産を使い始める時点の目標額として扱います。

ここで確認するのは、今ある資産が将来の開始時点までに目標額へ届きそうかどうかです。届く見込みがあるなら、追加の積立を弱めたり、止めたりする余地が生まれます。届かないなら、積立額、働く期間、支出、目標時期を調整します。

この式は便利ですが、全家庭にそのまま当てはまる答えではありません。住居費、介護費、医療費、家族構成、資産配分、税金、退職時期、相続の希望によって必要額は変わります。生活防衛資金や近い将来に使うお金も、値動きのある資産とは分けて考えます。

4％ルールは「安全を約束する数字」ではない

25倍の背景として紹介されたのが、いわゆる4％ルールです。元になった研究では、米国の株式と債券で構成した退職資産について、一定の取り崩し率と期間を組み合わせ、過去の市場データで資産が残った割合を調べています。

大切なのは、4％がどの状況でも通用する固定値ではないことです。研究対象は米国市場で、資産配分や取り崩し期間にも前提があります。日本で暮らす人が海外資産を持つ場合は為替変動があり、NISAを使う部分と課税口座では税負担も違います。退職直後に大きな下落が来ると、その後の回復前に多くの口数を売ることになり、資産寿命へ影響します。これは順序リスクと呼ばれる考え方です。

早い年齢で仕事を辞め、50年ほど取り崩す可能性がある人は、30年程度の老後を想定する人より慎重な率を置く考え方があります。ライブでも、45歳で早期退職する例では3.5％を使い、月25万円、年300万円の生活費を資産だけで賄うなら約8,600万円という例が示されました。

反対に、年金や仕事収入があり、相場下落時に支出を減らせる人は調整余地があります。したがって、4％はライフプランを作るための入口です。「4％なら資産が尽きない」と断定するのではなく、年金、予備費、資産配分、取り崩し期間を一緒に確認します。

年金を入れると必要資産は大きく変わる

ライブでは単身者と夫婦の例も示されました。

単身者で月の生活費が25万円、年金が14万円なら、月の不足は11万円です。年間では132万円となり、25倍すると3,300万円です。

夫婦で月の生活費が30万円、年金が23万円なら、月の不足は7万円です。年間84万円を25倍すると2,100万円になります。音声では数字が聞き取りにくい箇所があったため、ここでは式に沿った計算結果を掲載しています。

この二つは標準額ではなく、計算方法を理解するための例です。実際の年金見込額は加入期間、報酬、受給開始年齢などで変わります。日本年金機構の「ねんきんネット」では、現在と同じ条件を続ける簡単な試算だけでなく、今後の働き方や受給開始年齢を変えた試算もできます。夫婦それぞれの見込額を確認し、手取りと支出を同じ単位で比べることが大切です。

年金をゼロとして必要額を出すと、目標が大きく見えすぎることがあります。反対に、見込額を過大に置くと不足します。公的な試算を土台に、受給までの制度変更や税・社会保険料を考慮し、少し余裕を持たせるのが現実的です。

今ある資産は時間とともにどう育つか

講義では、40歳時点で600万円を運用し、追加投資をしなくても、年5％という想定なら25年後に2,000万円を超える計算例が紹介されました。また、年7％で20年間なら元本が約3.9倍になるという複利表も使われました。

ここで見るべきなのは「年5％や7％になるか」ではなく、時間が将来額へ大きく影響することです。利回りを高く置くほど見込み額は膨らみます。試算は3％、5％、7％など複数の条件で行い、低いケースでも暮らしが成り立つか確認したいところです。

評価するときは、これまで入金した元本だけでなく、現在の時価を起点にします。ただし、直近の相場が好調で評価額が大きく増えている場合は、下落時の数字も試します。現在額が20％、30％下がったケースでも積立を止められるかを見ると、判断が一段現実的になります。

そして、積立停止は永久の決定ではありません。収入が減った、支出が増えた、家族の予定が変わった、相場が想定を下回ったときは再開できます。毎年同じ月にライフプランを更新し、積立額を可変にする方が、将来予測へ生活を無理に合わせずに済みます。

お金を貯めすぎるリスク

「お金はいくらあっても困らない」と思えば、積立の終了線はなくなります。しかし、使い切れないお金を増やすために、時間、体力、経験を後回しにすると、別の損失が生まれます。

若い時期にしかできない旅行、子どもと過ごす時間、体力があるうちの挑戦、仕事を変えるための学びには期限があります。老後資金の安心と今の充実を、どちらか一方に寄せすぎないことが今回の講義の核でした。

一方、積立を止められると聞いて、計算せずに解約するのも違います。現在の資産、将来の不足額、運用期間を確認し、生活防衛資金と短期資金を確保した上で判断します。心配なら全額停止ではなく、月3万円を1万円へ減らすなど段階的に調整できます。

僕自身は、積立額を減らした後の使い道を先に決めておくことが大切だと思いました。健康診断、家族旅行、学習費、家事の外注など、満足度を高める項目へ予算を移せば、「投資をやめてしまった」という罪悪感より、「目的に合わせて配分を変えた」と捉えられます。

投資や金融商品で注意したいこと

インデックス投資と高配当株は役割が違う

Q&Aでは、生活費を配当で受け取るため、高配当株へ全部移すべきかという質問がありました。回答の趣旨は、インデックス投資と高配当株投資は目的や特徴が違い、片方へ急いで寄せる必要はないというものでした。

インデックス投資は広く分散し、必要な時に売却して使う設計が中心です。高配当株は配当という形で現金を受け取りやすい一方、銘柄選び、減配、業種の偏り、税金を考える必要があります。自分が資産をどう使いたいかで組み合わせを決めます。

手数料の高い投資信託を見直す

NISAで信託報酬が年1％を超える投資信託を積み立てているという質問には、長期で負担が積み上がる点が指摘されました。過去の成績や営業資料だけで決めず、同じ投資対象の低コスト商品と比較します。

変更する場合も、既存資産をすぐ売るか、新規積立だけ変えるかで税や非課税枠の扱いが変わります。NISAの売却後に非課税保有限度額が再利用できる仕組みはありますが、再利用は翌年以降で、年間投資枠とは別に制約があります。金融庁と利用中の金融機関の案内を確認します。

貯蓄型保険と個人年金保険は返戻率だけで見ない

個人年金保険や貯蓄型保険の解約についても複数の質問がありました。支払総額より受取額が多く見えても、長い期間の物価上昇や、他の運用方法と比べた機会費用があります。

ただし、解約返戻金、税金、保障、払済への変更可否は契約ごとに違います。商品名と設計書を見ずに一律で解約を決めず、今後の保険料、受取見込額、必要な保障を並べて判断します。

ライブ内の主なニュースと暮らしの話題

d NEOBANKの銀行名変更は公式案内を待つ

銀行名変更への質問では、現時点で慌てて口座を移す必要はなく、サービス条件が変わるかを見て判断するという趣旨でした。銀行公式案内では、2026年8月3日から商号を「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ変更するとされています。アプリやサービスの変更は公式案内を確認します。

リベシティライフの新号

月刊の小冊子「リベシティライフ」の新号が案内されました。電子版で読めるほか、冊子版は本体無料、送料負担で申し込めるというライブ内説明でした。内容には、家計や詐欺を避けた体験、高額スクール、フィッシングなど、失敗を防ぐ学びも含まれるとのことです。申込条件や費用は最新の公式案内をご確認ください。

タワーマンションでうどんが届くまで3時間

タイトルにもある雑談では、タワーマンションへの配達に時間がかかった投稿をきっかけに、受付、エレベーター、館内移動、宅配ボックス、駐車場などが話題になりました。

眺望や共用サービスの魅力がある一方、外出や配達に時間がかかる物件もあります。同じ「タワーマンション」でも設備や戸数で暮らしやすさは違います。住宅は価格や見た目だけでなく、毎日の動線を確かめることが大切だと分かる雑談でした。

ライブ内のQ&Aまとめ

Q1．NISAの積立は、いつ止めればよいですか？

将来、資産を使い始める時点の目標額を決め、現在の資産が運用だけでそこへ届く見込みが立った時が一つの目安です。相場の高値を当てる話ではなく、生活費、年金、期間から決めます。

Q2．積立を止めたら、すぐ売却するのですか？

同時でなくて構いません。追加投資だけ止め、資産はそのまま運用し、年金受給や退職後に取り崩しを始める設計ができます。

Q3．4％ルールなら老後資金は心配ありませんか？

目安として使う考え方です。米国市場の過去データ、資産配分、期間などの前提があり、日本の税、為替、生活費へ自動的に一致しません。複数の取り崩し率で試算します。

Q4．インフレはどう考えますか？

元研究ではインフレ調整後の取り崩しも検討されていますが、将来の物価を正確には読めません。生活費を定期的に更新し、現金、年金、運用資産を組み合わせます。

Q5．積立卒業の計算は元本と現在評価額のどちらを使いますか？

現在の評価額を起点にします。ただし、相場上昇後の評価額だけで楽観せず、下落したケースでも計算します。

Q6．インデックス投資を高配当株へ全部移した方がよいですか？

全部移す必要はありません。値上がりを含む分散投資と、配当収入を狙う投資では役割が違います。使い方、管理の手間、税、銘柄リスクを比べます。

Q7．信託報酬が年1％を超える投資信託は続けてよいですか？

長期ではコスト差が大きくなるため、投資対象が近い低コスト商品と比較するという回答でした。変更時は売却せず新規積立だけ変える方法も含めて検討します。

Q8．保険の解約返戻金が入ると銀行から連絡が来るのは普通ですか？

大きな入金をきっかけに、資金使途の確認や金融商品の案内が来ることはあるという話でした。不要な商品はその場で契約せず、入金理由を説明し、資金の置き場所を自分で決めます。

Q9．個人年金保険を解約してインデックス投資へ回すべきですか？

契約内容を確認して比較します。解約返戻金、残りの保険料、受取額、保障、税、投資した場合の値動きを並べ、商品名だけで決めません。

Q10．市場下落が取り崩し開始時期と重なったらどうしますか？

取り崩しを少し遅らせる、支出を抑える、一時的に働く、現金から使うなどの調整案が挙がりました。取り崩し開始直後の下落は影響が大きいため、数年分の安全資金も検討します。

Q11．積立を止めると習慣が崩れそうです。

全額停止が不安なら、少額を残す方法があります。数字では卒業できても、心理面を考えて月1万円などを継続し、残りを今の生活へ回す考え方です。

Q12．d NEOBANKの名称変更で何か手続きが必要ですか？

ライブでは急いで動かず、条件の変更を見て判断するという趣旨でした。銀行公式では2026年8月3日の商号変更が案内されています。手続きの要否は銀行からの正式通知を確認します。

Q13．リベシティのスキルマーケットでは、どんな依頼ができますか？

家事代行、草刈り、整体、美容、住まいの作業、ライフプラン作成など、対面型を含む例が紹介されました。地域、資格、評価、料金、補償を確認して利用します。

Q14．高額なSNS副業スクールへ入るべきですか？

営業担当者と会う状況を作らず、不要なら理由を重ねず断るという話でした。契約を急かされたときは持ち帰り、総額、解約条件、実績の根拠を確認します。

Q15．タワーマンションは住みやすいですか？

眺望、宅配対応、共用施設などの長所がある一方、エレベーター待ち、駐車場、忘れ物、配達時間などの不便もあります。物件ごとの差が大きいため、内見時に生活動線まで確かめます。

hidekunの実践メモ

今回のライブを聞いて、僕は「積立を続けられているから安心」という見方を変えたいと思いました。積立は手段で、終点は自分と家族が困らず、お金を使える状態です。

まず年間生活費を直近12か月の実績から出します。次に、ねんきんネットで受給開始年齢を変えた見込額を確認します。その差額を25倍、約28.6倍、約33.3倍と複数の取り崩し率で計算し、現在資産が3％、5％で育つ場合を比べます。

積立を減らせる結果になったら、浮いた金額の行き先を決めます。半分は今の暮らし、半分は予備費というように、使いすぎと貯めすぎの間を取ります。年に一度、誕生月に更新すれば、制度や家族の変化も反映できます。

今日からできる実践リスト

  • 直近12か月の生活費を合計する
  • 老後に減る支出と増える支出を書き分ける
  • ねんきんネットで将来の年金見込額を確認する
  • 年間不足額を25倍して最初の目安を出す
  • 3.5％や3％でも目標額を試算する
  • 現在資産が20％下落した場合も計算する
  • 積立終了と取り崩し開始の年齢を別に書く
  • 積立を減らした後のお金の使い道を決める
  • 投資信託の信託報酬を確認する
  • 保険は解約返戻金と将来受取額を並べる
  • 高額スクールは当日契約しない
  • ライフプランを年に一度更新する

確認した公式情報・一次資料

まとめ

2026年7月15日のライブでは、NISAの積立を終える判断を、相場予想ではなくライフプランから考えました。

基本の考え方は、老後の年間生活費から年金などの収入を引き、その不足額を基に目標資産を置くことです。今ある資産が、使い始める年齢までに目標へ届く見込みなら、積立を早めに卒業できる可能性があります。積立停止と売却開始は同じ時期でなくて構いません。

ただし、25倍や4％は目安です。米国研究の前提、為替、税、資産配分、長生き、相場下落を考え、複数条件で試算します。年金見込額も平均ではなく自分の記録から確認します。

僕が今日から行うのは、積立額を増やすことではなく、終点を書くことです。いくらあれば、いつから、年にいくら使えるのか。数字にすると、不安だけで積み立て続ける状態から一歩抜け出せます。貯める力と使う力の両方を育て、自分に合う豊かさへお金を配分していきたいと思います。