【宿題リスト87日目】元本割れしても貯蓄型保険は解約してよいと知ろう｜過去の損失より今後のコストで判断する

今回の宿題は「元本割れしても貯蓄型保険は解約してよいと知ろう」です。

前回86日目では、不要な貯蓄型保険を見分けるために、保障と資産形成を分けて考え、手数料、解約控除、元本割れ、為替リスク、市場リスクなどを確認することを学びました。

今回のテーマは、その続きです。

貯蓄型保険を見直して「この契約は今の自分には不要かもしれない」と気づいても、いざ解約しようとすると大きな心理的な壁があります。

それが、

「今解約すると元本割れする」

という問題です。

たとえば、これまで100万円の保険料を払い、現在の解約返戻金が70万円だったとします。

この数字を見ると、

「30万円損するくらいなら、もう少し続けた方がいいのではないか」

と考えたくなります。

今回の学習で僕が理解したのは、ここで重要なのは過去にいくら払ったかではなく、今日から先にその保険を続けることが自分にとって合理的かどうかを考えることです。

ただし、「元本割れしているなら必ず即解約」という意味でもありません。

現在の健康状態によっては新しい保険へ入り直せないことがあります。

必要な死亡保障や医療保障が残っている場合もあります。

外貨建て保険では為替、変額保険では市場価格、商品によっては市場価格調整や解約控除の影響もあります。

解約によって税金が発生するケースもあります。

だからこそ、感情だけで「損を取り返すまで持つ」ことも、反対に「動画を見たから今すぐ全部解約する」ことも避けます。

今回の宿題では、元本割れという過去の損失に引っ張られず、これから先の支出と保障を数字で比較して判断する考え方を学びました。

元本割れとは何か

貯蓄型保険の元本割れとは、一般的には、これまで支払った保険料の合計より、解約時に受け取れる解約返戻金が少ない状態を指します。

たとえば、

払込保険料総額 120万円

解約返戻金 90万円

なら、単純比較では30万円少ない状態です。

ただし、保険にはその期間中の保障が付いています。

支払った保険料の全額が、そのまま積立部分へ回っているわけではありません。

死亡保障や各種保障に必要な費用、契約を管理するための費用なども含まれています。

そのため、保険を銀行預金と同じように、

「払った金額がそのまま全部戻ってくるはず」

と考えることはできません。

金融庁も、生命保険会社に対し、解約返戻金の金額や計算方法を分かりやすく開示するよう求めています。

つまり、途中で解約した場合にいくら戻るかは、契約前から確認すべき重要な情報です。

解約返戻金が少ない理由の一つが解約控除

貯蓄型保険では、契約してから一定期間の解約返戻金が払込保険料を大きく下回ることがあります。

その理由の一つが解約控除です。

金融庁の資料でも、長期契約を前提とする保険では、販売時にかかったコストなどを中途解約時に解約返戻金から差し引く仕組みが一般的にあると説明されています。

また、低解約返戻金型の商品では、一定期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、保険料を低くする設計もあります。

ここで重要なのは、

「元本割れしているから保険会社が不当にお金を取っている」

と単純に決めつけないことです。

商品設計として、途中解約時の返戻金が低くなる契約は実際に存在します。

その一方で、契約者側は、その仕組みを理解しないまま「貯金のようなもの」と思って契約していると、後で大きなギャップを感じることになります。

国民生活センターにも、途中解約で元本割れすることを後から知った、解約返戻金が想定より少なかった、といった相談が寄せられています。

過去に払ったお金と、これから払うお金を分けて考える

今回の学習で最も重要なのは、この考え方です。

過去に支払った保険料は、今日の時点では取り戻せません。

これまで100万円払ったという事実は変わりません。

今日考えるべきなのは、

このまま契約を続けた場合、これからいくら払うのか

その保険を続けることで、どんな保障を得られるのか

解約した場合、今いくら受け取れるのか

解約した後、そのお金をどう使うのか

同じ保障をもっと低い保険料で準備できないか

です。

過去の支出だけを理由に、将来も不利な契約を続けると、損失がさらに大きくなる可能性があります。

一方、あと少しで払込満了になる契約や、現在の健康状態では代替保障を確保できない契約などでは、継続した方が合理的な場合もあります。

そのため、「元本割れ額」だけで解約を決めるのではなく、今後のキャッシュフローを比較します。

サンクコストに引っ張られない

経済学や意思決定では、すでに支払って取り戻せない費用をサンクコストと呼びます。

保険に限らず、

せっかく高い会費を払ったから行きたくないサービスを続ける

高い教材を買ったから合わなくても使い続ける

長年続けたから成果が出なくてもやめられない

といった判断にも関係します。

貯蓄型保険の場合、

「ここまで100万円払ったのだから、元を取るまで続けたい」

という気持ちが出やすくなります。

しかし、合理的な判断に必要なのは、

今日から先に続けると得か

今日やめた方が得か

です。

過去に払った金額をなかったことにはできません。

だからこそ、今後の損失を増やさないために、過去と未来を分けて考える必要があります。

「元が取れる年」まで待てば本当に得なのか

保険会社の設計書には、

10年後の解約返戻率

20年後の解約返戻率

払込満了後の返戻率

などが載っていることがあります。

たとえば、

今解約すると返戻率80％

15年後なら返戻率100％

20年後なら返戻率110％

という商品があったとします。

この数字を見ると、

「100％になるまで待てば損しない」

と思いたくなります。

しかし、その15年間に追加で払う保険料もあります。

たとえば今後15年間でさらに300万円を払い、ようやく払込総額に対して100％になるなら、その300万円を別の方法で運用した場合との比較が必要です。

また、その期間中に資金が拘束されます。

返戻率だけでなく、

何年待つのか

その間いくら追加で払うのか

実質的な年利はどの程度か

インフレを考えるとどうか

を確認します。

「元本に戻る」という言葉だけでは、その選択が有利とは限りません。

解約前に必要な保障が残っているか確認する

元本割れしていても解約を検討できるからといって、保障を確認せず契約を切るのは危険です。

たとえば、現在扶養している家族がいて、自分が亡くなった場合に大きな生活費不足が発生するなら、死亡保障が必要な可能性があります。

この場合は、

今の貯蓄型保険を解約する

必要な保障だけ掛け捨て保険で確保する

という順番を考えます。

新しい保険へ加入できることを確認する前に古い保険を解約すると、健康状態によっては保障がなくなったままになる可能性があります。

特に持病や治療歴がある場合、加入条件や保険料が変わる場合があります。

必要な保障がある人は、

新しい保障が成立したことを確認してから古い契約を見直す

という順番が安全です。

健康状態によっては解約しない方がよいケースもある

生命保険は、加入時の年齢や健康状態によって保険料や加入可否が変わります。

若く健康な時に加入した契約を、年齢が上がってから解約すると、新しく同じ保障を確保しようとしても保険料が高くなる場合があります。

また、持病や過去の病歴によっては、新しい保険へ加入できないことがあります。

そのため、

「貯蓄型保険だから全部解約」

という一律の判断はしません。

現在の契約に本当に必要な保障が含まれていて、新しく代替できない場合は、保障部分の価値も含めて判断する必要があります。

払済保険や減額という選択肢もある

保険契約によっては、完全に解約する以外の方法があります。

代表的なのが、

払済保険

保障額の減額

特約の解約

です。

払済保険は、今後の保険料の払い込みを止め、現在の解約返戻金などをもとに保障額を小さくして契約を残す方法です。

ただし、すべての商品で利用できるわけではありません。

減額では、保障額を小さくして保険料負担を下げられる場合があります。

不要な特約だけ外せる契約もあります。

保険を見直すときは、

継続

全部解約

の2択だけではありません。

契約内容によっては、保険料負担を止めたり減らしたりしながら、必要な保障の一部を残す選択肢があります。

外貨建て保険は為替レートを確認する

外貨建て保険を解約するときは、元本割れだけでなく為替も確認します。

外貨ベースの解約返戻金が払込保険料相当額を上回っていても、円へ換算したときに円高であれば、円ベースでは損失が出ることがあります。

反対に、円安で円換算額が増えていることもあります。

また、円と外貨を交換するときには為替手数料がかかる場合があります。

市場価格調整がある商品では、解約時の金利状況によって解約返戻金が増減することもあります。

生命保険協会も、市場リスクを有する保険では、解約返戻金が払込保険料を下回る場合があると案内しています。

外貨建て保険を解約するときは、

外貨ベースの返戻金

円換算した返戻金

為替手数料

市場価格調整

解約控除

を分けて確認します。

変額保険は解約時の市場価格で金額が変わる

変額保険では、株式や債券などの運用実績によって積立金や解約返戻金が変わります。

そのため、解約するタイミングによって金額が変わります。

市場が下落している時に解約すれば、解約返戻金が少なくなることがあります。

ただし、

「いつか相場が戻るまで保険料を払い続ければよい」

とも限りません。

今後の保険料、運用コスト、保障コスト、代替投資との比較が必要です。

自分が本当に欲しかったのが資産形成なら、

今の変額保険を続ける

解約して低コストの商品へ切り替える

という将来の選択肢を数字で比較します。

解約して戻ったお金の使い道まで決める

貯蓄型保険を解約して現金が戻ってきても、そのお金をすぐ使ってしまえば、資産形成という意味では前進しない場合があります。

今回の宿題で大切なのは、

解約すること

ではなく、

家計をより良い状態に組み替えること

です。

たとえば、

生活防衛資金が不足しているなら普通預金へ置く

長期資産形成が目的ならNISAなどを検討する

高金利の借金があるなら返済を検討する

近い将来使うお金なら安全性の高い場所へ置く

というように、目的に応じて使い道を決めます。

「保険を解約したら終わり」ではなく、解約後の資金配置まで含めて見直しです。

高金利の借金があるなら比較の優先順位は変わる

もし高金利のカードローンやリボ払いなどがある場合、低利回りの貯蓄型保険を続けながら高金利の利息を払い続けることが合理的か、比較する必要があります。

たとえば、貯蓄型保険の実質的な利回りが低い一方で、借金の金利が年10％を超えているなら、家計全体では高金利負債を減らす方が改善効果が大きい場合があります。

ただし、解約によって必要保障がなくなる場合は別です。

家計は商品単体ではなく、

資産

負債

保障

収支

を全体で見て判断します。

税金が発生する可能性も確認する

生命保険を解約して受け取った解約返戻金が払込保険料総額を上回る場合など、契約者・保険料負担者・受取人の関係や契約内容によって税金が関係することがあります。

今回の宿題は「元本割れしていても解約を検討できる」という内容なので、多くの場合は解約益が出ていない可能性があります。

それでも、複数契約の乗り換えや外貨建て商品、長期保有商品などでは、受取額と払込額の関係を確認します。

税務上の扱いが分からない場合は、保険会社の資料や税務署、税理士などへ確認します。

解約前に最低限確認する7項目

今回学んだ内容を、実際に使えるチェック項目へまとめます。

1．現在の解約返戻金

今日解約すると、実際にいくら戻るのか確認します。

2．これまでの払込保険料総額

現在どの程度元本割れしているのか確認します。

3．今後払う保険料総額

あと何年、合計いくら払い続けるのか確認します。

4．必要な保障額

その保険の保障が本当に必要か確認します。

5．代替保障の保険料

必要な保障を掛け捨てで準備した場合の保険料を比較します。

6．解約後のお金の使い道

生活防衛資金、借金返済、資産形成など目的を決めます。

7．健康状態と再加入可否

新しい保障が必要なら、現在の保険を解約する前に加入可能か確認します。

この7項目を確認すれば、

「元本割れが怖いから何となく継続」

という判断から抜けやすくなります。

数字で比較する簡単な例

ここでは単純化した例を考えます。

現在までの払込保険料 150万円

現在の解約返戻金 100万円

今後10年間の追加保険料 240万円

10年後の解約返戻金 400万円

とします。

今解約すれば、過去の払込額と比べ50万円の差があります。

一方、継続すると今後さらに240万円払います。

今日から先だけを見ると、

現在の解約返戻金100万円を残した状態から

今後240万円追加して

10年後400万円になる

という比較です。

ここで考えるべきなのは、

100万円と240万円を別の方法で運用した場合

必要な保障を掛け捨て保険で用意した場合

10年間資金が拘束されること

です。

過去に150万円払ったという数字だけでは、継続が有利かどうかは判断できません。

「解約すると損」ではなく「今日からどちらが有利か」

保険を見直すときに、販売担当者から

「今解約すると損ですよ」

と言われることがあります。

実際に解約返戻金が払込保険料を下回っていれば、その説明自体は数字として間違いではありません。

しかし、それだけでは判断材料が足りません。

次に聞くべきなのは、

「今後あといくら払いますか」

「何年後に払込総額を超えますか」

「そのときの年利換算はどの程度ですか」

「保障部分はいくらですか」

「減額や払済はできますか」

です。

今日から先の比較をしなければ、

解約すると過去の損が確定する

という話だけで判断してしまいます。

元本割れを確定させることと、損失を増やすことは違う

解約すると、払込保険料と解約返戻金の差が数字として確定します。

これは心理的につらいことです。

しかし、損失を確定させないために不利な契約を続け、さらに保険料を払い続けると、家計全体では損失が大きくなる場合があります。

「損を確定させない」

ことが目的ではありません。

「今日から先の家計を良くする」

ことが目的です。

この視点は、保険以外の資産管理にも使えると感じました。

解約を急がない方がいいケース

今回のテーマは「元本割れしていても解約してよいと知る」ですが、解約を急がない方がよいケースも整理しておきます。

• 現在の健康状態では必要保障へ再加入できない
• 必要な死亡保障や介護保障が契約に残っている
• 払込満了が近く、今後の保険料負担が小さい
• 解約控除がまもなく大きく減る
• 税務上の扱いを確認できていない
• 外貨や市場価格調整の影響を理解できていない
• 相続対策など明確な目的がある
• 解約後の資金使途が決まっていない

つまり、

「元本割れしても解約してよい」

と

「元本割れしている人は全員今すぐ解約すべき」

は別の話です。

判断に必要なのは、将来の数字です。

今回の本人学習記録

今回、元本割れしている貯蓄型保険でも、必要性が低く、今後のコストが大きいなら解約を検討してよいことを学びました。

特に印象に残ったのは、

「解約したら損をするのではなく、契約した時点からコストは発生している」

という考え方です。

元本割れしている数字を見ると、損を確定したくない気持ちが強くなります。

しかし、過去の保険料は戻せません。

今日から先に、

あといくら払うのか

その保障は本当に必要なのか

解約後のお金をどう使うのか

を比較することが大切です。

僕は今回、「手数料の高い貯蓄型保険は、元本割れしているからという理由だけで持ち続けず、早めに見直す」という考え方を理解しました。

同時に、解約が常に正解ではないことも整理しました。

必要保障が残っている場合、健康状態によって再加入できない場合、払済や減額が使える場合などは、契約ごとに確認する必要があります。

大切なのは、

「元本割れだから解約できない」

という思い込みをなくすことです。

今回の宿題は理解・完了とします。

今回の伴走記録

項目	内容
実施日	2026年10月1日
カテゴリ	貯める力
通し番号	87日目
宿題名	元本割れしても貯蓄型保険は解約してよいと知ろう
学んだこと	過去の払込額ではなく、今日から先の保険料、保障、解約返戻金、代替手段を比較して判断する
元本割れの考え方	解約返戻金が払込保険料を下回っていても、その差額だけを理由に継続しない
解約前の確認	必要保障、健康状態、再加入可否、払済・減額、税金、為替・市場リスク、解約後の資金使途
本人の学び	手数料やコストの高い貯蓄型保険は、元本割れを理由に持ち続けず、将来の家計を基準に早めに見直すことが大切だと理解した
判定	理解・完了
追加作業	自分に該当する契約がある場合は、解約返戻金と今後の保険料総額を確認して比較する
追加出費	0円
貯める力の進捗	87／123
全体の進捗	87／345

よくある質問

元本割れしていても解約していいですか

元本割れしているという事実だけで解約を避ける必要はありません。今後の保険料、必要保障、解約返戻金、代替手段を比較して、継続する合理性が低い場合は解約を検討できます。

元本まで戻るのを待った方が得ではありませんか

必ずしもそうではありません。元本まで戻るまでに追加で支払う保険料と時間があります。その間の資金拘束や代替運用も含めて比較します。

貯蓄型保険は全部すぐ解約した方がいいですか

一律ではありません。健康状態によって再加入が難しい、必要な保障がある、払込満了が近い、相続目的があるなど、継続に合理性があるケースもあります。

解約前に新しい保険へ入った方がいいですか

必要保障がある場合は、新しい保険へ加入できることを確認してから古い契約を解約する方が安全です。持病や治療歴があると、新規加入が難しい場合があります。

払済保険とは何ですか

今後の保険料払い込みを止め、現在の解約返戻金などをもとに保障額を小さくして契約を残す方法です。利用できるかどうかは契約によって異なります。

外貨建て保険は解約時に何を確認しますか

外貨ベースの解約返戻金だけでなく、円換算額、為替手数料、解約控除、市場価格調整の有無などを確認します。

解約返戻金を受け取ると税金がかかりますか

受取額、払込保険料、契約者・保険料負担者・受取人の関係などによって税務上の扱いが異なります。利益が出ている場合などは保険会社や税務署などへ確認します。

参考にした公開情報

• 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」
• 生命保険協会「市場リスクを有する保険商品への加入にあたって」
• 国民生活センター「生命保険関連」
• 国民生活センター「生命保険会社から借りたお金の利息がふくらみ、保険契約が失効になると言われた」

保険の解約返戻金、保障、解約控除、税務、為替・市場リスクなどは商品と契約条件によって異なります。実際に解約する場合は、契約概要、設計書、注意喚起情報を確認し、必要に応じて保険会社や専門家へ確認してください。

まとめ｜過去の損ではなく、今日から先の家計で判断する

今回の宿題では、元本割れしている貯蓄型保険でも、必要性が低く、今後のコストが大きいなら解約を検討してよいことを学びました。

元本割れを見ると、

「ここまで払ったのにもったいない」

「元本に戻るまで続けたい」

という気持ちになります。

しかし、過去に払った保険料は今日の判断では戻せません。

大切なのは、

今解約するといくら戻るか

今後あといくら払うか

その保障は必要か

同じ保障を安く用意できるか

解約後のお金をどう使うか

を比較することです。

元本割れを確定させることより、不利な契約を惰性で続けて将来の負担を増やす方が、家計にとって問題になる場合があります。

一方で、健康状態や必要保障によっては、継続した方がよい契約もあります。

だからこそ、

「元本割れしているから解約できない」

でもなく、

「貯蓄型保険だから全部解約」

でもありません。

今日から先の数字を比較して、自分の家計に合理的な選択をする。

今回の宿題で、この考え方を理解できました。

87個目の宿題を完了し、貯める力は87／123、全体では87／345になりました。貯める力は残り36件です。

※本記事は、リベラルアーツ大学およびリベシティの公式記事ではありません。筆者が学んだ内容を、金融庁・生命保険協会・国民生活センターなどの公開情報と照らし合わせて整理した非公式の個人実践記録です。