共働きで子どもが生まれたら掛け捨て生命保険は夫婦とも必要？

子どもが生まれると、夫婦に万一があった場合の生活費や教育費が心配になります。

共働きでも、育児休業や時短勤務によって、一時的に収入差が大きくなることがあります。

そのため、「収入が多い夫だけ掛け捨て生命保険へ入ればよいのか」「妻にも死亡保障が必要なのか」と迷う家庭は少なくありません。

必要な保険金額は、性別や現在の年収だけでは決まりません。

亡くなった後に減る収入と増える支出、公的保障、勤務先の給付、貯蓄を差し引いて計算します。

質問の要約

子どもが生まれたため、掛け捨ての生命保険を検討しています。

夫婦とも働いていますが、妻は時短勤務になり、今後は収入が減る見込みです。

家計収入の多い夫だけ生命保険へ加入すればよいでしょうか。それとも、妻にも死亡保障を用意した方がよいのでしょうか。

結論

子どもがいる共働き家庭では、夫婦のどちらに万一があっても家計が回るかを別々に計算するのが基本です。

夫婦が同じ金額の保険へ入る必要はありません。

妻の収入が少なくても、亡くなった後に保育、送迎、家事を外部へ頼む費用が増えたり、夫が働き方を変えて収入が減ったりする可能性があります。

夫の場合、収入減が大きくても、残る妻の収入、公的な遺族年金、勤務先の死亡退職金、住宅ローンの団体信用生命保険などで一部を補えることがあります。

必要保障額を夫婦それぞれ計算し、不足分だけを一定期間の掛け捨て保険で補う方法が分かりやすい考え方です。

画像回答の趣旨を独自に整理

画像内回答の中心は、収入の多い側だけへ機械的に生命保険を付けるのではなく、夫婦それぞれの役割を金額へ置き換えることです。

妻が時短勤務で年収が少なくても、育児と家事を多く担っている場合、その役割を失った後の負担は小さくありません。

一方、貯蓄、公的保障、残された配偶者の収入が十分なら、民間保険の金額を小さくできます。

子どもの成長や資産の増加で必要保障額は減っていくため、終身で大きな死亡保障を持つより、必要な期間だけ定期保険や収入保障保険を使う考え方があります。

必要保障額の基本式

必要保障額は、次のように考えます。

遺族に必要な支出 − 遺族が受け取れる収入と資産＝民間保険で補いたい不足額

必要な支出には、次の項目があります。

毎月の生活費
住居費
教育費
葬儀や整理費用
保育や学童
家事代行
親族の支援に必要な費用
緊急予備費

受け取れる収入と資産は次のとおりです。

遺族基礎年金
遺族厚生年金
残る配偶者の収入
死亡退職金
弔慰金
預貯金
投資資産
既存の生命保険
団体信用生命保険

この差額を、夫婦それぞれについて計算します。

遺族基礎年金を確認する

日本年金機構は、国民年金の被保険者などが亡くなった場合、一定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」が遺族基礎年金を受け取れると案内しています。

対象となる子には年齢要件があります。

受給額は年度ごとに改定され、子の人数でも変わります。

2026年度の具体的な金額を使う場合は、日本年金機構の最新ページで確認してください。

子どもが年齢要件を外れると、遺族基礎年金が終了することがあります。

必要保障額を計算するときは、子どもが小さい期間と、給付終了後を分けます。

遺族厚生年金を確認する

亡くなった人が厚生年金保険の被保険者や一定の加入歴を持つ場合、要件を満たす遺族は遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。

年金額は、亡くなった人の報酬や加入期間などで変わります。

夫婦とも会社員なら、どちらが亡くなった場合にも遺族厚生年金の対象になり得ますが、受給者の年齢、子の有無、生計維持関係などの条件があります。

性別や年齢によって扱いが異なる部分もあるため、簡易なネット記事だけで金額を決めないでください。

年金事務所やねんきんネットの情報を使い、個別に確認します。

夫に万一があった場合

家計収入の多い夫が亡くなった場合は、主に次を試算します。

夫の手取り収入がなくなる
妻の時短勤務を続けるか
妻が勤務時間を増やせるか
遺族年金はいくらか
住宅ローンがなくなるか
教育費をどの程度準備するか
実家の支援を受けられるか

妻がフルタイムへ戻れるとしても、すぐに収入が増えるとは限りません。

子どもの年齢、保育園、学童、病気対応を考えます。

夫の必要保障額は、失う収入が大きいほど増えますが、団信や勤務先給付によって減る場合があります。

妻に万一があった場合

妻の年収が時短勤務で少なくても、保障が不要とは限りません。

妻が担っている仕事を列挙してください。

保育園の送迎
食事の準備
洗濯
掃除
通院への付き添い
学校行事
子どもの病気対応
家計管理

妻が亡くなった場合、夫は残業を減らす、部署を変える、時短勤務へ移るなどの対応が必要になることがあります。

その結果、夫の収入が下がる可能性があります。

家事代行、ベビーシッター、学童、食事宅配などの費用も考えます。

妻の保障額は夫より少なくても、ゼロと決める前に代替費用を計算してください。

同額にそろえる必要はない

夫婦の保険金額は、年収差、家事育児の分担、勤務先制度で変わります。

例として、次のような組み合わせがあります。

夫は大きめの死亡保障、妻は家事育児代替費用を中心に小さめ
夫婦とも収入保障保険に入り、給付月額を変える
貯蓄が多い側は保障を減らす
住宅ローンが団信で消える側は住居費分を差し引く

保険会社が提示する一律のモデルだけで決めず、自分の家計表を使います。

定期保険と収入保障保険

掛け捨ての死亡保障には、主に定期保険と収入保障保険があります。

定期保険

一定期間内に亡くなった場合、まとまった保険金を受け取る商品です。

教育費や住宅費を一括で準備したい場合に使いやすい特徴があります。

収入保障保険

亡くなった後、契約で定めた期間まで年金形式などで給付を受ける商品です。

子どもの成長に伴い必要保障額が減る家庭と相性がよい場合があります。

商品ごとに、高度障害、就業不能、最低保証期間、非喫煙割引などの条件が異なります。

月額保険料だけでなく、総受取額と支払条件を確認してください。

保険期間を子どもの成長に合わせる

死亡保障が大きく必要になるのは、子どもが自立するまでの期間です。

保険期間の候補は次のように考えられます。

子どもが高校を卒業するまで
大学卒業予定まで
住宅ローンが大きく減るまで
貯蓄が目標額へ達するまで

長すぎる期間を設定すると、不要になった後も保険料を払う可能性があります。

短すぎると、更新時に健康状態や保険料が問題になります。

子どもの年齢と資産形成計画を合わせて決めます。

住宅ローンと団体信用生命保険

住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、対象者が亡くなると残債が弁済されることがあります。

ペアローンや連帯債務では、どちらの残債が消えるかが契約によって異なります。

夫だけの団信で妻が亡くなっても、住宅ローンが減らない場合があります。

確認する項目は次のとおりです。

ローン名義
債務割合
団信対象者
死亡時の残債
がんや疾病特約
免責
住宅費以外の維持費

固定資産税、管理費、修繕積立金は、ローンがなくなっても続きます。

貯蓄と投資資産をどう数えるか

預貯金やNISA資産がある場合、必要保障額から差し引けます。

ただし、教育資金や老後資金として使途を決めている資産は、全額を死亡保障の代わりにしない方がよい場合があります。

相場下落中に売却しなければならない可能性も考えます。

次のように分類してください。

生活防衛資金
教育資金
老後資金
住宅資金
自由に使える資産

死亡時に実際に使える金額を保障計算へ入れます。

告知と保障開始日

生命保険へ申し込む際は、健康状態や過去の受診について告知が必要です。

事実と異なる告知をすると、保険金が支払われない可能性があります。

申込書を提出した日から、必ず保障が始まるとは限りません。

次を確認してください。

申込日
告知日
初回保険料
責任開始日
免責期間
受取人
保険証券
解約条件

既存保険から乗り換える場合、新しい保障が開始する前に古い保険を解約しないようにします。

今日できる具体的な行動

夫婦それぞれについて、死亡後1年間の家計を作ってください。

最初に、現在の手取り収入を消します。

次に、遺族年金、残る人の収入、勤務先給付を足します。

支出は、現在の生活費から亡くなった人の費用を減らし、保育、家事代行、住居費を追加します。

不足額が出たら、子どもの自立までの期間を考えます。

最後に、預貯金と既存保険を差し引き、民間保険で補う金額を決めます。

確認チェックリスト

まとめ

共働きで子どもがいる家庭では、夫婦のどちらに万一があっても生活が続くかを別々に考えます。

収入の多い夫だけに死亡保障を付ければ十分とは限りません。

妻の収入が少なくても、家事育児の代替費用や夫の収入減が発生する可能性があります。

遺族年金、勤務先保障、団信、貯蓄を差し引き、不足分だけを必要な期間の掛け捨て保険で補いましょう。

免責事項

本記事は、共働き子育て世帯の死亡保障を考える一般的な手順を整理したものです。遺族年金、勤務先制度、保険金、税金は個別条件で異なります。契約前に日本年金機構、勤務先、金融機関、保険会社の最新情報を確認してください。

参考資料

このQ&Aについて

本記事は、YouTubeライブ中に採用されなかった質問と画像内回答の趣旨をもとに、資産形成ナビ運営者が独自に調査・再構成した解説です。両学長がこの記事へ回答したものではありません。資産形成ナビは非公式の個人発信サイトであり、両学長、リベラルアーツ大学、リベシティの公式見解を示すものではありません。