2026年7月24日の両学長ライブは、日本時間の7月24日（金）朝6時39分のあいさつから始まりました。YouTubeの配信開始情報は同日6時37分台を示し、動画タイトルにも「7/24 8:30まで」とあります。これらを照合し、この記事では2026年7月24日の配信として整理します。
今回の中心テーマは、銀行窓口で金融商品を勧められたときの向き合い方、インフレ時代の資産形成と現金の持ち方、そして長時間労働から離れて家族との時間を取り戻した視聴者の体験談でした。
一見すると別々の話ですが、共通しているのは「目の前の商品や数字より、何のためにお金を使うのかを先に決める」という考え方です。NISAの枠を埋めることも、投資信託を買うことも、資産額を増やすことも、それ自体が人生の目的ではありません。暮らしを安定させ、選べる時間を増やし、大切な人と過ごすための手段です。
僕は今回のライブを聞き、家計の数字を整えるだけでなく、「増やしたお金を、どんな時間へ交換したいのか」まで書いておこうと思いました。目標が数字だけだと、資産が増えても使えないままになったり、生活防衛資金まで投資へ回したりしやすいからです。
この記事は動画の全文転載ではありません。公開字幕が提供されていなかったため、音声を文字起こしし、講義と視聴者Q&Aを要約・整理・言い換えました。金融商品の購入時の注意点は金融庁、NISAは金融庁、個人向け国債は財務省、物価安定の目標は日本銀行の公式情報も確認しています。情報の基準日は2026年7月24日です。制度、金利、手数料、商品内容は変わる可能性があるため、利用時には最新の公式情報をご確認ください。
今回のライブで学んだこと
今回のライブで最も印象に残ったのは、「販売されている商品」と「自分に必要な商品」は同じとは限らない、という当たり前だけれど忘れやすい事実です。
ライブでは、振込のために金融機関へ行った高齢の親族が、投資信託や保険の案内を長時間受け、必要な振込をなかなか進めてもらえなかったという体験が紹介されました。これは話し手の身近な一事例であり、すべての金融機関や職員が同じ対応をするという意味ではありません。ただし、銀行の窓口でも預金や振込だけでなく、投資信託や保険などが販売されていることは知っておく必要があります。
金融庁は、金融機関が株式、債券、投資信託などを勧誘する場合、顧客の知識、経験、財産の状況などを考慮し、その人に見合った勧誘をする必要があると案内しています。また、投資信託は預金と違って元本割れの可能性があり、購入時や売却時などに費用がかかることがあるため、内容を理解したうえで判断することが重要です。
つまり、「銀行から勧められたから安心」とも、「窓口の商品はすべて悪い」とも決めつけず、目的、リスク、費用、換金条件を自分で確認する姿勢が必要です。
参考：
銀行窓口では「今日の用事」と「商品の提案」を分ける
窓口へ行く必要があるときは、最初に今日の目的を短く伝えると整理しやすくなります。
たとえば振込なら、「今日はこの振込手続きだけをお願いします。金融商品の提案は受けません」と伝えます。説明を受ける場合も、その場で契約せず、商品名、手数料、元本割れの可能性、途中でやめるときの条件を書面で持ち帰ります。家族や信頼できる人と確認し、必要なら別の金融機関の商品とも比較します。
特に次の言葉が出たときは、理解できるまで立ち止まります。
- 元本確保を目指す
- 預金より利回りが高い
- 今だけ条件がよい
- 相続対策になる
- 保険と運用を一つにできる
- 途中で解約しなければ安心
「元本確保を目指す」と「元本保証」は同じではありません。利回りが高く見えても、為替、価格変動、信用、途中解約、手数料など別の条件があります。相続や保険の機能を含む商品も、必要な保障と資産運用を分けて比べると判断しやすくなります。
僕なら、窓口で商品を勧められたら次の五つをメモします。
- 何のための商品か
- いつ使うお金を入れるのか
- どのような場合に損をするのか
- 購入から解約までに合計いくらかかるのか
- より単純な預金、国債、低コスト投資信託などと何が違うのか
答えが曖昧なら、その日は契約しません。断りにくさは商品の必要性を示すものではないからです。
使っていない口座や契約は、元気なうちに整理する
ライブでは、使っていない銀行口座やクレジットカードを放置すると、将来の解約や相続で家族の負担になりやすいという話もありました。
契約は短時間でできても、解約には本人確認、書類、窓口訪問などが必要になる場合があります。体力や判断力が落ちてからでは、本人も家族も大変です。だからといって一度に全部を解約する必要はありません。まずは一覧を作り、生活に必要な口座、引き落としに使う口座、今後使わない口座へ分けます。
解約前には、公共料金、クレジットカード、給与、年金、配当金などの入出金が残っていないかを確認します。残高を移し、必要な明細を保存し、手続き後の完了書類も保管します。家族へ口座番号や暗証番号を共有するのではなく、どの金融機関と契約があるかを分かる形で整理します。
これは派手な節約ではありませんが、将来の手間とトラブルを減らす「守る力」の実践だと感じました。
最近の資産形成相談に見られる三つの傾向
ライブ後半では、ライフプラン相談を担当する人から聞いた傾向として、次の話が紹介されました。
- 株価上昇などを背景に、FIREや早期退職の相談が増えている
- 5,000万円や1億円規模の資産を持つ人の相談が以前より目立つ
- 一方で、投資を優先しすぎて手元現金が不足する人もいる
ライブでは、FIRE相談が1年前の約3倍という話や、資産額の大きい人が増えたという体感が語られました。ただし、これは特定の相談現場やコミュニティでの傾向であり、日本全体を表す統計ではありません。数字を一般化せず、「相場上昇時ほど退職判断と投資額を慎重に確認する」という学びとして受け取るのが安全です。
資産額が増えたときに確認したいのは、次の点です。
- 株価が下がっても数年間の生活費を確保できるか
- 退職後の税金、社会保険料、年金を見込んでいるか
- 住宅、教育、介護、車などの大きな支出を含めているか
- 物価上昇で生活費が増える前提を置いているか
- 暴落時に計画を変えずにいられる資産配分か
- 仕事を辞めた後に、何をして過ごしたいか
「資産がこの金額になったら辞める」と金額だけで決めるより、支出、収入、税金、保険、取り崩し、家族の希望を一つの表へ入れた方が現実に近づきます。
物価上昇をライフプランへ入れる
ライブでは、物価上昇率を年1〜2％程度で置く相談例があり、長期の計画では小さく見える差が大きくなると説明されました。
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」としています。ただし、これは各家庭の支出が毎年同じ割合で上がることを保証する数字ではありません。食費、光熱費、家賃、教育費、医療費など、家庭によって影響は異なります。
参考：
ライフプランでは、0％、1％、2％など複数の条件を試すと変化が分かりやすくなります。たとえば今の年間生活費が300万円なら、物価が上がった場合に10年後、20年後の支出がどう変わるかを確認します。同時に、給与や事業収入がどの程度変わる可能性があるかも考えます。
ここで大切なのが「稼ぐ力」です。節約には下限がありますが、仕事の選び方、転職、スキル、副業、事業によって収入を見直す余地はあります。ただし、すぐに収入が増えるとは限りません。今いる業界や職種の見通しを調べ、小さく学び、生活を壊さない範囲で試します。
僕は、ライフプランへ物価上昇率を一つだけ入れて終わりにせず、基準、慎重、厳しめの三つの条件で見直します。どの条件でも生活防衛資金が不足するなら、投資額を増やす前に固定費や収入の対策を考えます。
投資しすぎて現金が減る「NISA貧乏」に注意
ライブでは、月収50万円、生活費45万円の家庭が、さらにNISAで10万円を積み立てると、毎月5万円ずつ現金が減るという例がありました。
積立投資は将来の資産づくりですが、家計から見ればその月に使える現金が出ていく行動です。収入から生活費と積立額を引いて赤字になるなら、資産全体は増えて見えても、急な支出へ対応する現金は減ります。
病気、失業、家電の故障、引っ越し、冠婚葬祭などで現金が必要になったとき、相場が下がっている投資商品を売ることになれば、計画が崩れます。NISAの非課税枠を埋めるために生活防衛資金を削る必要はありません。
毎月の家計では、次の順に確認します。
- 手取り収入
- 通常の生活費
- 年払いを月割りした特別費
- 生活防衛資金への補充
- 近い将来に使う目的別資金
- 長期投資へ回せる金額
投資額を決めたら、普通預金の残高が毎月減っていないかも見ます。「NISAへ入れたから貯蓄できた」と考えず、現金と投資を合わせて管理することが大切です。
個人向け国債は金利だけでなく換金条件も確認する
ライブでは、現金の置き場所として個人向け国債を使う人が増えているという話があり、変動10年の表面利率が年1.8％になっていることにも触れられました。
財務省の2026年7月10日時点の募集情報では、個人向け国債「変動10」の第196回債は表面利率が年1.80％、税引き後は年1.4343300％です。半年ごとに適用利率が変わり、発行から1年経過後は中途換金できますが、直前2回分の各利子相当額などが差し引かれます。預金とまったく同じではないため、使う時期を考えて選ぶ必要があります。
参考：
近いうちに使う生活費や緊急資金は、引き出しやすい預金が向いています。1年以上使う予定がなく、値動きを避けたい資金の一部では、個人向け国債を比較対象にできます。金利だけで全部を移すのではなく、流動性、手続き、預金保険制度との違いも確認します。
NISAは「枠」より先に、いつ使うお金かを決める
視聴者から、夫婦で毎年NISAへ投資する予定があり、約2,000万円の余裕資金を枠が空くまで現金で持つか、課税口座で運用してから移すかという質問がありました。
ライブの答えは、NISAという税制から考え始めず、そのお金を投資するのか、いつ使うのかを先に決めるという趣旨でした。長期投資に回すと決めた資金なら、NISAの空きを待つことだけを理由に何年も現金で置くのではなく、課税口座を含めて考える選択肢があります。ただし、一括投資か分割投資か、値下がりへ耐えられるか、課税口座の商品を売ってNISAで買い直す際の税金や価格変動をどう考えるかは家庭ごとに異なります。
金融庁によると、NISAの非課税保有限度額は買付額で管理され、売却した商品の簿価分は翌年以降に再利用できます。金融機関の変更も可能ですが、手続き時期や、その年にすでに買付けをしているかによって扱いが変わります。
参考：
税金が少なくなる制度は便利ですが、投資の目的、期間、商品、リスクを飛ばしてよい理由にはなりません。
お金を「家族と過ごす時間」へ交換した体験談
ライブ終盤では、平均15時間ほど働くドライバーだった視聴者からの手紙が紹介されました。帰宅時には子どもが寝ており、このままではいけないと感じ、仕事の後に副業を始めたそうです。小さな利益を積み重ね、それが事業の柱の一つになりました。
支出を整え、収入を増やし、高い貯蓄率を続ける一方で、やがてお金を使うことへ罪悪感を持つようになった時期もあったといいます。転機は、今年4月にライフプランを作り直したことでした。将来を数字で確認し、配偶者と話し合い、退職を選べる状態だと判断したという内容です。
退職後は、平日に娘と出かけ、学校から帰った息子とゲームをし、家族で食事をする時間が増えました。手紙では、以前は当たり前でなかった日常が大切な宝物になったと語られていました。
この体験は、同じ副業をすれば退職できるという成功法則ではありません。家族構成、収入、資産、支出、事業の安定性、社会保険、税金は人によって違います。参考にしたいのは、感情だけで仕事を辞めず、ライフプランを作り、家族と話し合い、数字で選択肢を確かめた点です。
僕は「いくらあれば安心か」だけでなく、「安心できたら何をしたいか」を家計表の横へ書くことにします。家族と夕食を取る、平日に出かける、親に会う、趣味を再開する。数字と使い道を一緒に書けば、貯めるだけの計画から、暮らすための計画へ変わります。
好きなことを発信し、仕事と支援へつながった手紙
もう一通の手紙では、旅の夢をテーマにしたイベント出展をきっかけにInstagramを始め、約2年間発信を続けた視聴者の体験が紹介されました。観光関係の仕事につながり、副業収入が生活を支えるまでになったという内容です。
さらに、旅先で出会った人や支援団体とのつながりを生かし、寄付を集める活動にも広がったと語られていました。金額や成果は手紙の体験であり、同じ発信をすれば同じ結果になるわけではありません。
ここから学べるのは、収益化だけを最初の目的にせず、興味のあるテーマで小さく発信し、人との関係を育てたことです。副業は商品を売る作業だけではなく、自分の経験を誰かの役に立つ形へ整えることでもあります。
ライブ内のQ&Aまとめ
Q1. NISAの枠が空くまで、投資予定の現金を待機させるべきですか？
まず、そのお金をいつ使うか、値下がりしても長期保有できるかを決めます。長期投資すると決めた資金なら課税口座も選択肢ですが、売却益の税金やNISAへ移す際の価格変動があります。非課税枠を基準にせず、目的と期間から判断します。
Q2. 海外の変額年金保険を解約し、株式インデックスへ移してよいですか？
ライブでは、保険と投資を分ける考え方が示されました。ただし、解約返戻金、解約控除、税金、為替、必要な保障は契約ごとに異なります。契約書と公式窓口で数字を確認し、理解できないまま急いで乗り換えないことが大切です。
Q3. 保険代理店から返事がないとき、保険会社へ直接解約を申し出てもよいですか？
契約先の保険会社へ連絡し、正式な解約手続きと必要書類を確認する方法があります。代理店との面談が必要と言われた場合も、約款や手続き案内のどこに書かれているかを確認します。商品や契約によって条件が異なるため、公式窓口の回答を記録します。
Q4. 仕組預金を途中でやめ、大きな費用が出ました。次はどう考えますか？
損を早く取り戻そうとせず、元本、満期、金利、途中解約、連動する指標を整理します。金融庁は、仕組預金など投資性の強い預金を、専門的な説明が必要な商品として扱っています。次の商品名を先に決めず、使う時期と許容できる損失から選び直します。
Q5. 相続で入る約500万円は、全世界株式と債券のどちらがよいですか？
いつ、何のために使うかで答えが変わります。近い将来に使うなら価格変動の小さい置き場所を優先し、10年、20年と使わない資金なら株式を含む長期分散投資を検討できます。商品を決める前にライフプランを作ります。
Q6. 投資信託は銀行で買えば安全ですか？
販売場所だけで安全性は決まりません。投資先、価格変動、為替、手数料、換金条件を確認します。銀行の預金と、銀行で販売される投資信託は別の商品です。
Q7. 銀行で不要な商品を勧められたら、どう断ればよいですか？
「今日は振込だけです」「商品は持ち帰って比較します」と目的を短く伝えます。必要書類を受け取り、その場で署名や送金をしません。高齢の家族が心配なら、本人の意思を尊重しながら同席や事前確認を相談します。
Q8. 地方銀行のNISAをネット証券へ変更できますか？
金融機関の変更は可能ですが、所定の期間に書類を提出する必要があり、その年にすでに買付けをしていると同年分は変更できない場合があります。現在の金融機関と変更先の公式案内を確認します。
Q9. 月収50万円、生活費45万円でNISAを月10万円積み立ててもよいですか？
単純計算では毎月5万円ずつ現金が減ります。生活防衛資金や特別費が十分かを確認し、家計が赤字なら積立額を調整します。NISA枠を埋めることより、長く続けられる金額が大切です。
Q10. 個人向け国債の変動10年は、定期預金の代わりになりますか？
比較対象にはなりますが、同じ商品ではありません。2026年7月募集分の表面利率は年1.80％で、半年ごとに変わります。原則として発行から1年間は中途換金できず、その後の換金でも利子相当額が差し引かれるため、使う時期を確認します。
Q11. 物価上昇率はライフプランへ何％で入れればよいですか？
一つの正解はありません。家計の支出内容を基に、0％、1％、2％など複数の条件を試します。日本銀行の2％目標は参考になりますが、家庭ごとの生活費が同じ割合で上がるとは限りません。
Q12. 52歳でも転職できますか？
ライブでは、人手不足を背景に50代の転職例もあるが、全員に同じ結果が出るとは言えないという趣旨でした。経験、体力、希望条件、業界の需要を整理し、在職中に求人や必要スキルを確認するとリスクを抑えられます。
Q13. 退職できる資産額へ達したら、すぐ辞めてもよいですか？
相場上昇時の資産額だけで決めず、生活費、物価、税金、社会保険、年金、大きな支出、下落時の取り崩しを試算します。家族がいる場合は希望と不安を話し合い、数値と生活の両方で確認します。
Q14. 長時間労働から抜けるため、副業を始めるべきですか？
副業は選択肢の一つですが、睡眠や健康を削ると続きません。固定費の見直し、転職、労働相談、学び直しなども含めて考えます。小さく試し、収入が不安定な段階で退職を急がないことが大切です。
Q15. 好きなことの発信は、仕事につながりますか？
つながる場合はありますが、期間や収入は保証されません。今回の手紙では、旅の発信を約2年続け、人との関係が仕事へ広がりました。読者の役に立つ情報を丁寧に発信し、案件の契約条件と安全性を確認しながら育てます。
hidekunの実践メモ
今回のライブを受けて、僕は家計表に「現金残高の増減」と「お金で増やしたい時間」の二つを追加します。
投資額だけを記録すると、NISAへ入れた金額が増えたことに満足し、普通預金が減っていることを見落とすかもしれません。そこで毎月、現金、投資、特別費の残高を同じ画面で確認します。現金が減っていたら、生活費、臨時支出、積立額のどこに原因があるかを見ます。
もう一つは、お金の使い道を時間で書くことです。
- 家族と平日に食事をする
- 子どもの行事へ参加する
- 親へ会いに行く
- 学び直しに使う
- 睡眠と運動の時間を確保する
この一覧があれば、資産額が増えたときに「まだ足りない」と先送りするだけでなく、今使えるお金と時間も考えられます。
銀行や保険の契約については、金融機関名、商品名、契約日、引き落とし口座、連絡先、解約方法を一覧にします。暗証番号やパスワードは書かず、契約の存在と書類の保管場所が分かる形にします。
今日からできる実践リスト
- 使っている銀行口座、証券口座、クレジットカード、保険を一覧にする
- 1年以上使っていない契約へ印を付ける
- 銀行窓口へ行く前に、今日の用事を一文で書く
- 勧められた金融商品は、その場で契約せず書面を持ち帰る
- 投資信託の購入手数料、信託報酬、換金条件を確認する
- 生活防衛資金とNISA積立額を同じ表で確認する
- 現金残高が毎月減っていないかを見る
- ライフプランを物価上昇率0％、1％、2％で試す
- 個人向け国債は最新金利と中途換金条件を財務省で確認する
- 退職や転職を考えるなら、家族の希望と大きな支出を書き出す
- お金を増やして実現したい家族時間を三つ書く
- 副業は睡眠を削らず、週に使える時間を先に決める
まとめ
2026年7月24日のライブは、銀行窓口の金融商品、資産形成相談の傾向、インフレを含むライフプラン、現金と投資のバランス、そして家族時間を取り戻した体験談がつながる回でした。
銀行の窓口では、用事と商品の提案を切り分けます。商品を勧められたら、預金と投資の違い、元本割れ、手数料、途中解約を確認し、その場で決めません。金融機関からの提案でも、最後に選ぶのは自分です。
資産形成では、NISA枠や資産額だけを見ず、手元現金が減っていないかを確認します。物価上昇を含む複数のライフプランを作り、個人向け国債などを使う場合も、金利と換金条件の両方を見ます。
そして、お金の役割は増やすことだけではありません。長時間労働から離れ、家族と食卓を囲み、子どもと過ごす時間を選べた手紙は、そのことを具体的に見せてくれました。
僕も、資産額の目標の横に「そのお金で守りたい時間」を書きます。数字を整え、必要な契約だけを残し、暮らしに合う投資額を続ける。今日できる小さな整理から始めます。
